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ネット上のニュースなどでご存知の方も多いかとは思いますが、4月14日、茨城県から霞ヶ浦水系の各漁協に新たな自粛要請が出されました。

というのも、また基準値超の放射性物質で汚染されている魚が出てしまったからです。4/9～10に採取した北浦のアメリカナマズ（175Bq/kg）、西浦のギンブナ（126Bq/kg）、北浦のギンブナ（112Bq/kg）が検出されてしまいました。

ただ、これまでもアメリカナマズは100Bq/kgを超えていたことはありましたし、ウナギやヘラブナなどは既に基準値超の結果が出ているわけですから、何も不思議な結果というわけではありません。但し、今回は県からの通達内容に気掛かりな部分が見受けられる。

まだこの件に関して茨城県の公式サイトには記載が見当たらない状況ですが、ニュースの本文には、こう記されている。

「霞ケ浦の流入河川については、漁業権のある桜川、小野川、新利根川、常陸利根川でのギンブナ出荷・販売・釣りの自粛を要請。霞ケ浦と、漁業権がない河川ではギンブナとアメリカナマズの出荷・販売自粛を要請した」

これまでは採捕の自粛という表現をされていたものが、ここにきて漁業権のある河川区域については明確に対象魚種の「釣りの自粛」を明言されてしまったのです。

但し、これを受けた各漁協や茨城県漁連のスタンスは未だに明確になってはいないようです。正式なアナウンスは発表されていない。そりゃそうです、釣った魚を食べるわけでもないのに一律に釣り自体を制限することには疑問がある。県からの要請が来たとはいえ、それをすんなりと受け入れるというわけにはいかないでしょう。

放射性物質の影響が、徐々に渓流や山上湖以外の内水面にも及んできました。

釣りをやらない一般の人の間では「釣り＝釣ったら食べる」と考えている人が結構います。バス釣り、ヘラ釣り、コイ釣りなど、釣った魚はリリースするというのが常識とされる釣りがあるということ、そしてそれらに関して規制対象とされないような行政側へのアプローチが求められてきているのかもしれません。